出産費の保険適用 “産科医療維持も踏まえ検討”武見厚労相

政府が目指す2026年度からの出産費用の保険適用について武見厚生労働大臣は、地域の産科医療をどう維持していくかといった観点も踏まえ検討していく考えを示しました。

政府は、ことし6月に決定した「こども未来戦略方針」で、2026年度をめどに出産費用の保険適用を含めた支援のさらなる強化を検討するとしています。

これについて武見厚生労働大臣は、NHKなどの取材に対し「サービスが標準化され質や安全性が確保されるメリットがある一方、地域の産科医療の提供体制をどう確保していくかやサービスの幅を狭めることにならないかという観点も必要だ」と指摘しました。

その上で、来年度から地域や施設によって差がある出産費用の内訳などをホームページで公表し、保険適用に向けた検討を進めていく考えを示しました。

一方、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかける新薬「レカネマブ」について、武見大臣は「対象がアルツハイマー病による軽度の認知症患者などに限られていることを踏まえ、患者の選択や副作用のモニタリングなどを適切に行える施設で使用することが必要だ」と述べ患者や家族に正確な情報が伝わるよう周知していく考えを示しました。