公明党は、新たな経済対策の提言をまとめ、17日高木政務調査会長らが総理大臣官邸で岸田総理大臣に手渡しました。
提言では、所得の低い人たちを支援するため、住民税の非課税世帯などを対象に給付金を迅速に支給することを求めています。
また、食料品などの値上げが家計への負担になっているとして、地域の実情に応じて地方自治体がポイント還元などに活用できる交付金を増額すべきだとしています。
一方、これまで検討してきた所得税の減税をめぐっては「現役世代・中間所得層の暮らしや家計の可処分所得に好影響を与える思い切った施策を実施する」との記載にとどめ、盛り込みませんでした。
公明 給付金支給など政府に提言 所得税減税は盛り込まず
新たな経済対策について、公明党は住民税の非課税世帯などを対象に給付金を迅速に支給することなどを政府に提言しました。一方、これまで検討してきた所得税の減税は盛り込まず、年末にかけて行われる与党の税制改正論議で主張していくとしています。
高木氏は、所得税の減税について記者団に対し「与党の税制調査会での協議になるので提言にある表現としたが、多くの国民に還元すべきという観点から党として求めていきたい」と述べ、年末にかけて行われる与党の税制改正論議で主張していく考えを示しました。