行政指導を受けたのは、東京の風力発電会社「日本風力開発」です。
東京地検特捜部は、洋上風力発電事業への参入を目指していた日本風力開発側から秋本議員に対し、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼し、その見返りに資金提供などを行ったとして塚脇正幸元社長を贈賄の罪で在宅起訴しています。
秋本議員も受託収賄の罪で起訴されています。
経済産業省によりますと、この会社が発電事業を行う複数の自治体から、土地の確保を適切に行っているかなど懸念が寄せられたということで、17日付けで法令順守に向けた社内体制などについて第三者による検証を行い、報告するよう求める行政指導を行いました。
また、業界団体の「日本風力発電協会」に対しても協会内部での意思決定のあり方などについて、同様の検証を求める行政指導を行いました。
経産省 洋上風力発電事業の日本風力開発に行政指導
洋上風力発電をめぐって、秋本真利衆議院議員が受託収賄の罪で起訴された事件の贈賄側が社長を務めていた東京の風力発電会社に対し、経済産業省は、法令順守に向けた体制などについて第三者による検証を行うよう求める行政指導を行いました。