日本維新の会は、党独自の経済対策の案をまとめました。
この中では、バラマキ型の需要喚起策ではなく生活困窮者の支援と物価高対策に絞り込んだうえで総額10兆円規模の対策を実施するよう求めています。
具体的には、
▽可処分所得を増やすため社会保険料を3割軽減し、特に低所得者については5割軽減するほか、
▽ひとり親世帯を対象に一律10万円を給付すべきだとしています。
また、
▽ガソリン価格を抑えるため、1リットル当たり25.1円を上乗せする暫定税率を廃止するよう求めています。
さらに、
▽来年度予算案の編成にあわせて消費税率を10％から8％に引き下げ、複数税率は廃止すべきだとしています。
日本維新の会は18日にも正式に決定し、政府に申し入れることにしています。
維新 10兆円規模の経済対策案まとめる 社会保険料の軽減を柱に
政府が新たな経済対策を策定する中、日本維新の会は、社会保険料の軽減を柱にした10兆円規模の対策の案をまとめました。今後、政府に申し入れることにしています。