地方公務員のなり手不足解消 給与制度を議論へ 総務省検討会

少子化の進展などによる地方公務員のなり手不足の解消に向けて話し合う総務省の検討会が初めて開かれ、給与制度の見直しが必要だとして集中的に議論していくことを確認しました。

検討会は有識者や全国知事会、市長会の代表などで構成され、冒頭、座長を務める慶応大学の清家篤名誉教授は「質の高い公務員を確保するには労働条件を引き上げなければならない」とあいさつしました。

このあと、意見交換が行われ、出席者からは「地方の課題や実情を踏まえて、給与制度についての丁寧な議論が必要だ」とか「専門人材の確保に向けて取り組む必要がある」といった意見が出されました。

そして、なり手不足の解消には、給与制度の見直しが必要だとして集中的に検討する分科会を設置して、議論していくことを確認しました。

鈴木総務大臣は、閣議の後の記者会見で「地方公務員の制度が時代に即したものとなるよう本格的な議論を期待している」と述べました。