“性別変更手術必要”憲法違反か 最高裁に団体 合憲判断求める

要請したのは、手術の要件を維持するよう求める「女性スペースを守る会」など7つの団体です。

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、生殖機能がないことなど複数の要件を満たした場合に限って、性別の変更を認めています。

最高裁判所は、事実上手術を必要とするこの要件について先月、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者の主張を聞き、憲法違反かどうか年内にも判断を示すとみられています。

要請した団体は、担当者に対し「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じるほか、法的な秩序が混乱する」などと訴え、およそ1万5000人分の署名が集まったことも伝えて憲法に違反しないとする判断を求めたということです。

性別適合手術を受けて戸籍上の性別を女性に変更した美山みどりさんは「私たちは手術要件があるからこそ社会への信用が得られている。性別を変えた人にとって大事な法律だということを訴えたい」と話していました。

手術要件をめぐっては今月、別の申し立てで静岡家庭裁判所浜松支部が要件は憲法に違反して無効だとして手術無しでの性別変更を認めています。