自民党がまとめた新たな経済対策の提言案では、物価高や海外景気の下振れリスクを踏まえると日本経済の先行きは決して楽観できないと指摘し「剛き果断に予算・税・制度改革をパッケージとする大胆な経済対策を策定すべきだ」としています。
具体的には、賃上げが物価高に追いついていない状況を踏まえ、過去の給付措置も参考に低所得世帯向けの必要な支援を検討するよう求めています。
焦点となっている減税措置では賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、GX＝グリーントランスフォーメーションなどの分野の国内投資や生産を促進するための減税措置の創設などを盛り込んでいます。
一方で、党内から求める声が出ている所得税の減税には触れていません。
自民党はこの案をもとに17日意見集約を行い、萩生田政務調査会長が岸田総理大臣に提言することにしています。
新たな経済対策 自民の提言案 所得税の減税には触れず
政府の新たな経済対策について自民党の提言の案が明らかになりました。低所得世帯向けの支援や、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化などを盛り込んだ一方、党内から求める声が出ている所得税の減税には触れていません。