「一帯一路」の国際フォーラムは17日から2日間の日程で開かれ、中国メディアによりますと16日、カンボジアやスリランカ、エチオピアなど、アジアやアフリカを中心に各国の首脳が次々に北京入りしました。
また、北京中心部では参加国の国旗が掲げられたり、大通りのいたるところに「一帯一路」の標語を書いた横断幕が設置されたりしているほか、多数の警察官が配置され、警戒態勢が敷かれています。
中国政府は、今回のフォーラムをことし最も重要な外交活動だとしていて、140か国余りの代表などが参加を決めていると明らかにしています。
このうちロシアからはプーチン大統領がウクライナ侵攻後、初めて中国を訪れる予定で、習主席との首脳会談が行われる見通しです。
「一帯一路」をめぐっては、G7＝主要7か国の中で唯一、参加しているイタリアが離脱を検討していると報じられているほか、中国からの多額の債務を途上国が抱えているなどとして警戒感が強まっていて、中国政府としては、今回のフォーラムを通じて、国際的な影響力を改めて示すねらいがあるとみられます。
中国 17日から「一帯一路」で国際フォーラム 中ロ首脳会談へ
中国の習近平国家主席が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムが17日から首都・北京で開かれます。これにあわせてロシアのプーチン大統領が中国を訪れる予定で、習主席との首脳会談が行われる見通しです。
松野官房長官「国際スタンダードに合致か注視」
松野官房長官は午後の記者会見で「一帯一路に関する中国の実際の取り組みがインフラの開放性や透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、債務の持続可能性などの国際スタンダードに合致した形で実施されていくかを注視するとともに、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく」と述べました。