脱炭素社会の実現へ 東京23区の特別区長会が共同宣言を発表

脱炭素社会の実現に向け、東京23区の区長でつくる特別区長会は、23区で連携して2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す共同宣言を発表しました。

この共同宣言は、特別区長会の会長を務める吉住健一新宿区長が16日会見して発表したもので、東京23区の自治体が連携して2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指します。

共同宣言では、「人口や社会資本が集中する東京の特別区が温室効果ガス排出削減の取り組みを加速させることは極めて重要な使命だ」としたうえで、具体的な対策として、中小企業の脱炭素化に向けた支援や、再生可能エネルギーで発電した電力の共同購入などに取り組むとしています。

このうち、中小企業の脱炭素化については温室効果ガスの排出量を見える化し、排出削減に向けた対策を促す必要があるとして、特別区長会は、16日大手金融機関と連携協定を結び、ノウハウを生かして中小企業の取り組みを支援してもらうことにしています。

吉住区長は「東京の特別区が一致協力して温室効果ガスの排出削減に取り組むことには大きな意義がある。スケールメリットを生かして実効性のある取り組みを進めていく」と話していました。