旧統一教会「残念で遺憾 深刻な事態」会見で政府の対応を批判

旧統一教会、世界平和統一家庭連合は、16日午後、今月13日の解散命令請求のあと、初めてとなる会見を都内で開きました。

この中で、教団の岡村信男法務局長は「とても残念で遺憾に思っている。政府や日本の社会の皆さんに、教団の真実の姿を伝えることができなかったことを深く反省している。今回の解散命令請求が、信教の自由のみならず、人権にとって深刻な事態であると私どもは考えている」などと、政府の対応を改めて批判しました。

また、「コンプライアンス宣言をした2009年以降、返金の請求やクレームは大幅に減少している。去年以降は、献金によって家族の生活を困難にすることがないか、先祖の因縁などをかたって献金を勧誘することがないか、指導を徹底している」などと強調しました。

また、教団の財産を韓国に移すなどして「財産隠し」が行われ、被害者救済が滞るのではないかという指摘については、「そのようなことはない」と否定しました。

続いて、教団の顧問弁護士を務める福本修也弁護士は、解散命令の事由とされた「法令違反」や「宗教団体としての目的を著しく逸脱した行為」について「文部科学省の主張では違反している法令を特定しておらず、請求の土台を欠いている。献金は教義を広めることや信者の教化に使われていて宗教団体の目的を逸脱していない」などと反論し、裁判所での審理で争う姿勢を示しました。

今後は裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いたうえで解散命令を出すか、判断することになります。

松野官房長官は午後の記者会見で「旧統一教会が会見を開いたことは承知しているが、主張や動向の一つ一つにコメントすることは差し控える。今後、文部科学省が裁判所での審理などへの対応に万全を期していく」と述べました。