【16日詳細】ガザ地区100万人が家を追われる 人道回廊調整続く

イスラエル軍とハマスの衝突は16日も続き、犠牲となる人の数が増え続けています。

ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに2750人が死亡した一方、イスラエル側では少なくとも1400人が死亡し、双方の死者は4100人を超えています。

イスラエルのネタニヤフ首相は15日の声明で「イスラエルの目標はハマスの壊滅であり、パレスチナ人と戦っているわけではない」としてガザ地区の住民に避難を求めていると主張しています。

イスラエル軍は16日もガザ地区の北部から南部への避難経路を示し、日本時間のきょう午後6時までの4時間、危害を加えないとする一方、ガザ地区北部に激しい空爆を続けています。

また、ガザ地区南部のラファにいるNHKのスタッフによりますと、16日朝から爆発音が何度も聞こえているということです。

エジプトのシュクリ外相は、首都カイロでフランスのコロナ外相と行った会談の後、記者会見で「残念ながらいまのところイスラエル政府は支援物資をガザ地区に入れるために必要な対応も、外国人の退避に必要な対応も行っていない」として、イスラエル政府に対しガザ南部のラファ検問所を通じた人道支援を認めるよう求めました。

イスラエル軍の報道官は、16日、これまでにガザ地区でハマスにとらわれていることが確認された人質は199人にのぼると発表しました。その上で「人質の問題については最優先課題として取り組んでいる」などと述べ、人質の解放に向けて情報収集などを急いでいると強調しました。

ガザ地区での人道危機が深刻化する中、OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップを務めるマーティン・グリフィス国連事務次長は17日からエジプトを訪れて、人道支援物資の搬入についてエジプト政府と交渉を行うことを16日、明らかにしました。

具体的にはエジプトの境界にあるラファ検問所からガザ地区南部への物資の搬入を目指すということです。

グリフィス氏は、「援助物資を届けることは私たちの最優先事項だ。イスラエル側の同意も必要で、彼らとも交渉を続ける」と述べ、イスラエル側とも協議を進めるとしています。

パレスチナのガザ地区での人道危機が深刻化する中、辻外務副大臣は、イスラエルのコーヘン駐日大使と外務省で会談し、「罪のない一般市民の保護が重要だ」として、人道支援活動が可能な環境を確保するよう要請しました。

イスラエルのコーヘン駐日大使は、16日夜、外務省を訪れ、辻外務副大臣と会談しました。

この中で、辻副大臣は「日本はハマスなどによるテロ攻撃を断固として非難してきた。犠牲者の遺族に哀悼の意を表する」と伝えました。

そして、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性が高まり、人道危機が深刻化していることについて「罪のない一般市民の保護が重要で、すべての当事者が国際人道法に即した対応を行う必要がある」と述べ、人道支援活動が可能な環境を確保するよう要請しました。

また、現地にいる日本人の安全確保に協力を求めました。

このあとコーヘン大使は記者団に対し「イスラエルは、この数日、日本人の出国を援助してきた。あらゆる場所にいる日本人の安全を確保することに全力を注ぐ」と述べました。

中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が会談しました。

イスラエルによる大規模な地上侵攻への緊張が高まる中、王外相は人道回廊の確立など外交的な努力を急ぐべきだとの認識を強調しました。

中国の王毅外相は北京を訪問中のロシアのラブロフ外相と16日、会談し、イスラエル・パレスチナ情勢について意見を交わしました。

イスラエルによるガザ地区への大規模な地上侵攻への緊張が高まる中、中国外務省によりますと、王外相は「より大きな人道的な被害を防ぐため、緊急の人道回廊を確立することが急務だ」と述べました。

その上で、根本的な解決策はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」をできるだけ早く有効にすることだなどと述べ、外交的な努力を急ぐべきだとの認識を強調しました。

イスラエル軍とイスラエル国防省は、16日、北部のレバノン国境から2キロ圏内に住む住民を避難させる計画だと発表しました。

イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間ではハマスが今月7日に大規模な攻撃を開始して以降、散発的に衝突が起きていて、死者も出るなど、緊張が高まっています。

また、イランのアブドラヒアン外相は15日、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラとのインタビューでイスラエルがガザ地区への地上侵攻に踏み切ればヒズボラによるイスラエル北部への攻撃が激しくなる可能性を示唆していました。

イスラエルにいる日本人などを輸送する場合に備えて派遣された自衛隊機3機のうち1機が16日、アフリカのジブチに到着しました。

ほかの2機はイスラエルにより近い中東の周辺国に向かうことも検討されているということです。

イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増すなか、防衛省は14日、航空自衛隊の
▽KC767空中給油・輸送機1機と
▽C2輸送機2機を派遣しました。

防衛省によりますと、このうちC2輸送機1機が日本時間の16日午後、自衛隊の活動拠点があるアフリカのジブチに到着し、輸送が命じられた場合に備えて準備を進めているということです。

関係者によりますとほかの2機は経由地にいて、関係国から領空通過の許可が得られるのを待っているということです。

2機はイスラエルにより近い中東の周辺国に向かうことも検討されているということです。

外務省によりますと、今月14日の時点でイスラエルとパレスチナにはあわせて1000人余りの日本人が滞在していて、14日には日本政府のチャーター機で8人、韓国軍の輸送機で51人がそれぞれ出国しています。

パレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所には、ガザ地区から出ようとする大勢の市民が集まっています。

ラファ検問所は現在、原則、通行できない状況になっていて15日に撮影された現地からの映像では検問所が開くのを待つ大勢の人々が大きな旅行カバンなどの荷物のそばに座り込んでいます。

ドイツ国籍を持つという女性は「娘がドイツ外務省に連絡し、帰れるようにしたというので来てみたところ、すべて閉まっていた。助けてほしい。とにかくここを去りたい」と話していました。

また、アメリカ国籍を持つという女性は「家屋が破壊され人々ががれきの下で亡くなる状況を目の当たりにすると、ここまで来られたことで命をもうひとつもらった気がします。アメリカに戻りたい」と話していました。

一方、ラファ検問所に近いエジプト側の街では、ガザ地区への人道支援物資を積んだ大型トラックが列を作って待機しています。

パレスチナのガザ地区は、周囲を壁やフェンスに囲まれていて、人の出入りができるのは南部と北部の1か所ずつで、エジプトの境界にあるラファ検問所は、ガザ地区の南部で人、物資ともに行き来ができる唯一の場所です。

OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、ラファ検問所は、エジプト当局が運営していて、通常、週5日、日中に限って出入りが許されています。

去年は245日開かれ、のべ27万人以上がエジプトとの出入りをしていて食料や燃料もラファ検問所を通ってガザ地区に入りました。

ただ、検問所の開放日数は年によって大きく異なり、2009年はほぼ通年、開かれていたものの、2015年から2017年は、年間で30日ほどしか開かれておらず、ガザの情勢やエジプト側の対応などに左右されています。

イスラエル軍の報道官は15日、これまでにガザ地区でハマスに捕らわれていることが確認できた人質は155人にのぼると発表しました。

また、イスラエル軍がガザ地区の北部の住民に対し南部に退避するよう通告していることについては「ハマスは民間人を人間の盾にしようと躍起になっているが、これまでに60万人以上の住民が南部に移動した」として、退避は進んでいると強調しました。

イスラエルによってガザ地区の電力や水、燃料の供給が止められ人道危機が深まる中、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は15日、CNNテレビに出演し、イスラエル側がガザ地区南部への水の供給を再開したと伝えてきたことを明らかにしました。実際に水の供給が再開されたかは不明です。

またサリバン補佐官は「ハマスとは何の関係もない罪のないパレスチナの人々が、爆撃を受けず、食料や水、医薬品などを手に入れることができる安全な地域にたどりつけるようにしたい」と述べ、民間人の避難のための人道回廊の設置などについて国連や関係国などと引き続き協議していく考えを強調しました。

一方、アメリカ国務省は15日、バイデン大統領がガザ地区での緊急の人道支援をはじめとした中東の人道問題を担当する大統領特使を任命したと発表しました。

レバノン南部に駐留しイスラエルとの国境地帯を監視する国連レバノン暫定軍は、15日、暫定軍の本部にロケット弾1発が着弾したと発表しました。けが人は出ていないということで、どこから発射されたのかは確認中だとしています。

現場周辺ではハマスが今月7日に大規模な攻撃を開始して以降、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間で散発的に衝突が起きていて、死者も出ています。

国連レバノン暫定軍は、武力衝突の拡大が続いていると非難した上で「すべての当事者に対し、戦闘を停止するよう求める」と呼びかけています。

国連レバノン暫定軍は1978年、レバノン南部に侵攻したイスラエル軍の軍事作戦の停止と撤退を監視するため、国連の安全保障理事会が設立した平和維持部隊で、ことし8月時点で49か国からおよそ1万人が参加しているということです。

ガザ地区の情勢などについて話し合うため、イスラム諸国でつくるOIC＝イスラム協力機構は、本部のあるサウジアラビア西部のジッダで18日、閣僚級の緊急会合を開くと発表しました。ガザ地区で命を脅かされている市民の状況や、エスカレートする軍事的な状況などについて意見を交わすとしています。

ただ、OICに加盟するイスラム圏の各国の間では、イスラエルとハマスの双方に自制を求める国もあれば、イランのようにハマスを支持する国もあるなど、立場に違いがあり、一枚岩となって事態の打開に向けた対応をとるのは容易ではないことが予想されます。

アメリカ国務省のミラー報道官は中東を訪問中のブリンケン国務長官が16日に再びイスラエルを訪れると明らかにしました。国務省は当初、ブリンケン長官が12日にイスラエルを訪れたあと、15日にかけてサウジアラビアやエジプト、それにカタールなど中東の各国を訪問すると発表していました。

ブリンケン長官はアラブの各国の首脳らとの会談を踏まえて、民間人の避難のための人道回廊の設置などについて改めてイスラエル側と協議を行うとみられます。

中東の衛星テレビ局、アルジャジーラは15日、イランのアブドラヒアン外相がガザ地区への攻撃をやめるようイスラエルに求めたと伝えました。

イランのアブドラヒアン外相は、アルジャジーラのインタビューの中で「われわれはイスラエルに対し、第三者を介してガザ地区での犯罪行為をやめなければ手遅れになると伝えた」と述べ、イスラエルに警告したことを明らかにしました。

また、イランが後ろ盾となりイスラエルと敵対してきたレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラの最高指導者のナスララ師から「すべての選択肢が用意されている」と聞かされたとして、イスラエルがガザ地区への地上侵攻に踏み切ればヒズボラによるイスラエル北部への攻撃が激しくなる可能性を示唆し、イスラエルとそれを支援するアメリカをけん制しました。

その上で「この状況ではイランは傍観者のままではいられない」と述べ、具体的な手段には言及を避けながらも、ガザ地区の情勢に関わっていく考えを示しました。

ガザ地区情勢への対応をめぐってはイスラム圏の国々でも立場がわかれています。

多くの国はイスラエルとハマスの双方に自制を求めていて、このうちトルコはエルドアン大統領が仲介役を務める意欲も示していて「双方からの要請があれば、捕虜交換をはじめとしたあらゆる仲介の準備がある」と述べています。

また、アラブ諸国の中でも早くからイスラエルと国交があり、イスラエルとハマスの過去の大規模衝突でも仲介の実績があるエジプトは双方に自制を求めた上で人道状況の改善に向けて隣接するガザ地区の南部から支援物資を運び込めるよう準備を進めています。

一方、ハマスを支援してきたイランは、ハマスによる攻撃を支持してイスラエルのみを非難し、イスラエルが大規模な軍事作戦を前にガザ地区の住民に避難を呼びかけていることについても「強制移住」だとして受け入れられないという立場を示しています。

また、内戦を通してイランの支援を受けるなど、関係の深いシリアもイスラエルを非難する立場を鮮明にしています。

外務省によりますと、今月14日の時点でイスラエルとパレスチナにはあわせて1000人余りの日本人が滞在しています。

上川外務大臣は15日、記者団に対し「情勢は流動的で刻一刻と変わっている。出国を希望する人は商用機が運航されている間に早期に出国いただくよう改めて呼びかけたい」と述べました。

またガザ地区には国際機関やNGOの関係者など少人数の日本人がいて、全員と連絡はとれているということです。

具体的な人数は明らかにしていません。

上川大臣は12日、エジプトのシュクリ外相と電話で会談した際、ガザ地区からエジプト側に退避を希望する日本人がいた場合には支援するよう要請しました。

外務省は、今月10日、イスラエルの危険情報のレベルを引き上げ、ガザ地区とその境界周辺に最も高いレベル4の「退避勧告」を出しています。

また、レバノンとの国境地帯はレベル3の「渡航中止勧告」、ヨルダン川西岸地区は不要不急の渡航中止を求めるレベル2を継続しています。

一方、テルアビブやエルサレムなど、このほかの地域については不要不急の渡航中止を求めるレベル2に引き上げています。

外務省は、現地の情勢を見極めながら危険情報のレベルをさらに引き上げるかどうか検討することにしています。