先の内閣改造後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会について、政府は13日、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、今月20日に召集する方針を伝えました。
臨時国会で、政府・与党は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを確実に成立させたい考えです。
一方で、年末にかけて見込まれる来年度予算案の編成作業と与党の税制改正論議を円滑に進める必要があるとして、臨時国会の会期は、12月中旬までとする方向で調整しています。
臨時国会をめぐっては、召集日に岸田総理大臣の所信表明演説を行うかどうか、与野党の協議が続いていて、政府・与党はこうした状況も踏まえながら来週、会期の幅を固める方針です。
臨時国会 会期を12月中旬までの方向で調整 政府・与党
今月20日に召集される臨時国会について、政府・与党は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを確実に成立させるため、会期を12月中旬までとする方向で調整しています。