ヤマト運輸パート社員が労組結成 契約終了撤回など交渉へ

ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業について委託してきた、全国の個人事業主およそ3万人と、主に仕分けを行うパート社員との契約をいずれも、来年度末＝2025年3月末までに終了することを決めています。

こうした中、茨城県土浦市にあるヤマト運輸の事業所で仕分けなどの業務をしているパート社員らが13日、記者会見し、会社側から、18人のパート社員が来年1月末で雇用契約を終了するといずれも、告げられたことを明らかにしました。

このため18人は労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて会社側と交渉したいとしています。

組合の執行委員長になった林野さつきさんは「退職などを自分で決められない状況なのできちんとした話し合いの場を設けて解決していきたい」と話しています。

組合が加盟した、横浜に本部のある「建交労軽貨物ユニオン」の担当者によりますと、ヤマト運輸の決定を受けてパート社員の労働組合が結成されるのは全国初と見られるとしています。

ヤマト運輸は取材に対し、今回の労働組合結成について「詳細を把握していないため、コメントは差し控えます」としています。