自民党の世耕参議院幹事長ら党所属の参議院議員で作る勉強会のメンバーは、13日、総理大臣官邸で松野官房長官と面会し、政府が策定する新たな経済対策をめぐって提言を行いました。
提言では、コロナ禍に続く物価高騰の影響は深刻だとして、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付するよう求めています。
また、世帯年収が600万円以下の子育て世帯にも子ども1人当たり2万5000円を支給すべきだとしています。
勉強会の事務局長を務める上月議員は「賃金が上がらない人も多く、物価高騰で大変困っている。何か手当てをしていただきたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長ら “非課税世帯 子ども1人5万円給付を”
政府の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長らの勉強会は、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付することなどを提言しました。