経済安全保障強化に向け 新たな行動計画 10月中に取りまとめへ

経済安全保障をめぐっては、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うための新しい法律の一部が去年、施行されるなど、取り組みの強化が進む一方、企業の間では輸出管理の強化などによるビジネスへの影響を懸念する声が根強くあります。

このため、経済産業省は自動車関連や化学といった大手メーカーの経営者などをメンバーとし、貿易管理や企業への支援のあり方などを話し合う有識者会議を12日に開きました。

この中で、出席者からは「政府の方向性がはっきりしないと、日本の産業界は萎縮してしまうのではないか」という意見や、「企業と政府の対話がもっと必要だ」といった指摘が相次いだということです。

これを受けて、会議では貿易管理のあり方をはじめ、脱炭素やIT関連などの技術基盤の強化、それにサプライチェーン＝供給網を確保するための支援の方向性を行動計画として取りまとめることを確認しました。

経済産業省では、10月中に取りまとめを行い、経済対策などに反映させたいとしています。