この調査は、中国に進出している日系企業でつくる団体「中国日本商会」が先月、会員企業を対象に初めて行ったもので、1400社余りから回答を得ました。
それによりますと、中国の景気の見通しについて前の3か月間と比べて
▽「改善する」もしくは「やや改善する」と答えた企業の割合は、合わせて13％だった一方で
▽「悪化する」、「やや悪化する」は、合わせて57％となり
「悪化」が「改善」を大きく上回りました。
また、ことしの中国への投資額について、前の年と比べて
「大幅に増加させる」、もしくは「増加させる」と答えた企業は、合わせて16％にとどまりました。
その一方で、投資額を
「減らす」、もしくは「投資はしない」が、合わせて47％に上りました。
理由として企業からは
▽中国への投資リスクへの懸念や
▽需要の低迷
それに
▽規制による市場の不確実性の高まりなどが挙げられたということです。
中国では、経済の先行きに不透明感が広がる中、外国企業からの投資が減少傾向になっていて、日系企業の間でも中国への新たな投資に慎重な見方が出ていることがうかがえます。
中国への新たな投資 日系企業の4割以上が慎重な見方示す
中国経済の先行きに不透明感が広がる中、日系企業の4割以上が中国への新たな投資に慎重な見方を示していることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。