スタートアップ企業参入拡大へ 設立手続き一部オンライン化へ

政府は11日、「デジタル行財政改革会議」を初めて開き、スタートアップ企業の参入拡大を図っていくことなどを確認しました。

企業の設立の際には経営のルールなどを定めた定款を公証役場に申請して、公証人に認証してもらわなければなりませんが、手続きに時間がかかることなどが負担になっているという指摘も出ていました。

このため、法務省はこうした負担を軽減しようと、定款の申請から認証までの手続きを原則、オンラインで行えるようにする方向で検討を進めることになりました。

今月中に有識者会議を立ち上げて、オンラインにした場合になりすましを防ぐ方法やスタートアップ企業だけでなく、一般の企業にも広げていくことなども話し合い、年内に結論を出したいとしています。一方、政府内には定款の手続きのあり方をめぐり、公証人による認証の廃止を含めて抜本的な見直しを求める意見もあり、今後、議論になりそうです。