この世論調査は、日本のNPO法人「言論NPO」と、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が、2013年から毎年行っていて、8月から9月にかけて日韓双方でおよそ1000人ずつが回答しました。
日韓関係「よい」と答えた人の割合 双方で調査開始以来 最高に
日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の両国関係について「よい」と答えた人の割合は、日韓双方で調査の開始以来、最も高くなりました。
12日公表された調査結果によりますと、現在の日韓関係について「非常に良い」もしくは「どちらかといえば良い」と答えた人は、日本側で29％、韓国側で12.7％と調査を始めてから双方で最も高くなりました。
一方で、今後の日韓関係については「良くなっていく」もしくは「どちらかといえば良くなっていく」と答えた人は、日本側で38.5％と去年より8.6ポイント高くなった一方、韓国側では28.8％と去年より1.2ポイント低くなりました。
調査をした日韓の団体では、首脳外交をはじめ日韓関係の改善の流れが加速する一方で、「徴用」をめぐる問題への対応などが影響しているのではないかと分析しています。
言論NPOの工藤泰志代表は「日韓関係は改善しているが、いまはまだ過程であり、これを将来のビジョンに結びつけていくことが大事だ」と話していました。