「GMOあおぞらネット銀行」など3社は、12日、都内で会見を開き、来年7月を目指して新たなデジタル資産を発行すると発表しました。
ネット銀行など 銀行預金裏付けのデジタル資産 来年7月発行へ
企業間の決済の利便性を高めるため、国内のネット銀行などが銀行預金を裏付けとした「デジタル資産」を来年7月を目指して発行すると発表しました。民間の金融機関の間で決済の効率化に向けて、独自のデジタル資産を発行する動きが相次いでいます。
このデジタル資産は、顧客の銀行預金を裏付けとして発行され、偽造や複製が困難とされるブロックチェーンと呼ばれる技術を活用します。
まずは、企業間の決済で使われる予定で、これまでの銀行口座間の取り引きと比べるとシステムのコストが低く書類の手続きなども不要になるため、送金の手数料を抑えたうえでスピードの向上も見込めるということです。
会見で、デジタル資産事業を手がける「ディーカレットDCP」の村林聡社長は「一般のキャッシュレス決済は普及しつつあるが、事業に対するデジタル資産の提供はまだ対応できていないので、今回の事業は意義があると思う」と話していました。
決済の効率化に向けては、三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行、それにNTTデータなど国内の8つの企業でも、ドルや円を裏付けとしたデジタル資産を来年夏ごろに発行することを目指していて、民間の金融機関の間で発行の動きが相次いでいます。