感染症の新機構 “世界に類例のない組織を目指す” 武見厚労相

新たな感染症の流行に備えて設立される「国立健康危機管理研究機構」の準備会合が開かれ、武見厚生労働大臣は、感染症への迅速な初動対応に加え、ワクチンの早期開発などに貢献する世界に類例のない組織を目指す考えを示しました。

政府は、新型コロナへの対応を教訓に、「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、研究や患者の治療、それに政府への科学的な知見の提供などを行う「国立健康危機管理研究機構」を令和7年度以降に設立することにしています。

これに向けた準備会合が12日、東京 新宿区で開かれ、武見厚生労働大臣や、国立感染症研究所の脇田隆字 所長、国立国際医療研究センターの國土典宏 理事長らが出席しました。

この中で、武見大臣は「国内外の感染状況の早期の把握、研究開発を促進するデータベースを含む基盤構築、臨床試験ネットワークの中核といった機能を3本柱として検討を進めていく」と述べました。

そのうえで「市民社会に貢献し、国境を越えた役割を担う、世界に類例のない組織を目指したい」と述べ、感染症への迅速な初動対応に加え、ワクチンや治療薬の早期開発などに貢献する組織を目指す考えを示しました。