辺野古地盤改良工事「代執行」裁判 1回目の口頭弁論10月30日に

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事をめぐり、国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判の1回目の口頭弁論が、10月30日に福岡高等裁判所那覇支部で開かれることになりました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱な地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。

この工事をめぐる裁判で9月に県の敗訴が確定し、県は国から申請を承認するよう「勧告」と「指示」を出されましたが、いずれも応じませんでした。

このため国は10月5日、埋め立て工事が遅れることは「国の安全保障と普天間基地の固定化の回避という重要課題に関わり、著しく公益を害することは明らかだ」などとして、県に代わって承認を行う「代執行」に向けて福岡高裁那覇支部に訴えを起こしました。

裁判所によりますと、1回目の口頭弁論が10月30日午後2時から開かれることが決まりました。

国は訴えの中で10月20日までに弁論を開くよう求めていましたが、県の関係者によりますと裁判所から日程案が示され、国と県が合意したということです。

玉城知事は11日、工事を承認しない考えを表明したうえで「沖縄県民の民意をしっかり伝え、政治的というよりも現実的な県民の立場をしっかりと主張すべきだろうと思う」と述べ、弁論に知事みずから出席し県の考えを訴える意向を示しています。