認知症対策を強化しようと、当事者や家族らも加えて政府が9月に設置した「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」は、12日に2回目の会合を開きました。
岸田首相 認知症対策強化へ “治療薬など 研究開発を後押し”
認知症対策の強化をめぐり、岸田総理大臣は、9月、アルツハイマー病の新薬が承認されたことを成果としていかしながら、さらに効果的な治療薬や治療法を生み出す挑戦的な研究開発を、政府として後押ししていく考えを示しました。
この中で岸田総理大臣は、9月にアルツハイマー病の原因物質に直接働きかける新薬「レカネマブ」が承認されたことに改めて触れ、「認知症治療は画期的な進歩を遂げたとはいえ、まだ一里塚にすぎない」と指摘しました。
そのうえで「医療サービスが円滑に提供される体制の整備を目指すとともに、さらなる治療薬や、神経回路の再生・修復による治療法などの研究開発に挑戦していく」と述べ、さらに効果的な治療薬や治療法を生み出す挑戦的な研究開発を、政府として後押ししていく考えを示しました。
また、身寄りのない人が認知症になっても安心して暮らせるよう、住まいの確保などの環境整備が必要だとして、省庁横断で支援を強化していく方針も示しました。