公明 山口代表 経済対策 “地方自治体が活用できる交付金を”

政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は、物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。

これについて山口代表は党の中央幹事会で、現金給付や所得税の減税に加え、地域の実情に応じて地方自治体がポイント還元や商品券などに活用できる交付金の支給を求めていく考えを示しました。

そのうえで「経済対策の提言をさまざまな選挙で有権者にしっかりと訴え、関心を高める取り組みを展開していきたい」と述べました。

また、北側副代表は記者会見で、所得税の減税について「恒久的な減税ではなく、今の物価高の状況に応じた一定期間の定額減税がふさわしいと考えている」と述べました。