辺野古工事「代執行」に向けた裁判 玉城知事が弁論に出席へ

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、玉城知事は工事を承認しない考えを表明するとともに「代執行」に向けて国が起こした裁判では、みずから弁論に出席し、県の考えを訴える意向を示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は県が工事に関する申請を承認しないことから今月5日、県に代わって承認を行う「代執行」に向けた訴えを起こしました。

玉城知事は11日夕方県庁で記者団に対し「沖縄県に承認せよとの国土交通大臣の請求の趣旨には承服できない」と述べ、工事を承認しない考えを表明しました。

そのうえで「沖縄県民の民意をしっかり伝え政治的というよりも、現実的な県民の立場をしっかりと主張すべきだろうと思う」と述べ、今後開かれる裁判の弁論に知事みずから出席し県の考えを訴える意向を示しました。

一方、玉城知事は、これまで国への回答では明確にしてこなかった「承認しない」との考えを今回、示したことについて「過重な基地負担を担わされている沖縄で、1日たりとてわれわれが心配しなかった日があったのかと考えると、主張すべきことは主張すべきだという考えに至った」と述べました。

国は訴えの中で今月20日までに弁論を開いて、その日のうちに審理を終えるよう求めていますが、玉城知事は弁論の期日については「現在調整中である」と述べました。