院内で薬を処方する医療機関の9割 医薬品入手困難 日本医師会

医薬品の供給不足は、ジェネリック医薬品の製造工程で不正発覚が相次いだことや、感染症の広がりで深刻な状況が続いています。

これを受けて日本医師会は、8月から9月にかけて全国の都道府県医師会などを通じて会員に調査を行い、6773の医療機関から回答が寄せられました。

その結果、院内で薬を処方している医療機関の90％にあたる2696の医療機関が入手困難な医薬品があると回答し、そのうち、ほぼ半数の1327の医療機関が注文しても納品されないことがあると答えました。

一方、院内で薬を処方していない、または院内で薬を処方しないこともある医療機関では、74％にあたる4184の医療機関が外部の薬局から在庫が不足しているという連絡を受けたことがあると回答しました。

不足している薬としては、せき止めや、たんを出しやすくする薬、解熱鎮痛剤などが多くなっています。

日本医師会は政府がジェネリックの利用を推進し、製造能力が十分でない企業が参入したことも背景にあるとしていて、政府に対し産業構造の見直しなども含めた対策の検討を求めています。