11日の会合で財務省の担当者は新型コロナの感染拡大のあと、中小企業対策費が急増していて、事業者の状況をみきわめながら早期に正常化する必要があると提起しました。
この中では感染拡大を受けて設けられた新たな業種に転換する企業などを支援する「事業再構築補助金」は、これまでにおよそ2兆4000億円の予算が計上された一方で、先月末時点で5600億円程度が具体的な使いみちが決まっていない状況だと説明されました。
委員からは
▼新型コロナの感染症法の位置づけは、5類に移行していて膨らんだ中小企業対策費を縮減するのは当然ではないかという意見や
▼「事業再構築補助金」について企業の構造転換に、どこまでつながったのか検証が必要だという意見が出されました。
“コロナ禍企業向け補助金 縮減や効果検証を” 審議会で意見
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は中小企業の支援策をテーマに意見を交わしました。委員からは新型コロナの感染拡大を受けて設けられた企業向けの補助金について縮減や効果の検証をすべきだといった意見が出されました。
「財政制度等審議会」の土居丈朗部会長代理は、会議のあとの記者会見で「国民の税金が使われていることを踏まえると、コロナ禍で未曽有の水準に達した中小企業対策費は平時に戻していくべきではないかと考えている」と述べました。