沖縄公庫で融資受けた住宅 23件が店舗や事務所などに用途変更

沖縄県に居住する人などのための「沖縄振興開発金融公庫」の融資を受けた住宅のうち、23件で必要な手続きなく店舗や事務所などの用途に変更されていたことが会計検査院の調査でわかりました。

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄県に居住する人などに住宅の建設費や購入費を融資していて、会計検査院は沖縄本島の15市町村で2021年度末までに融資を受けた住宅の貸付債権およそ3000件を調べました。

その結果、本来必要な公庫の許可なく、用途が住宅から店舗や事務所などに変更されていたケースが23件あったことがわかりました。

23件の融資残高の合計は1億9000万円余りで、このうち6件は10年以内に用途変更が行われたとみられるということです。

用途変更する場合、返済を求めるケースもあるということですが、2021年度末までの5年間、1度も調査されていませんでした。

会計検査院は公庫に対し、許可なく用途変更した住宅の原状回復をさせるとともに、実態把握の仕組みを整備するよう求めました。

沖縄振興開発金融公庫は「23件については必要な措置をしていくとともに、融資対象の住宅について継続して実態把握できる仕組みの整備に取り組んでいく」とコメントしています。