旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は12日に宗教法人審議会を開き、教団への解散命令を裁判所に請求することについて意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。
これを前に、立憲民主党の長妻政務調査会長や党の旧統一教会被害対策本部長を務める西村智奈美代表代行らが11日に国会内で記者会見をしました。
立民 “旧統一教会 教団財産を被害者救済に” 協力呼びかけへ
旧統一教会をめぐる問題で、立憲民主党は、教団の財産を保全し被害者の救済に充てるための法案を臨時国会に提出する方針で、与野党各党に成立に向けて協力を呼びかけることにしています。
この中で、長妻氏は「教団が財産を隠すのではないかと強い危機感を持っている。法的な措置がなければ財産が散逸しかねない」と述べ、教団の解散命令が請求された段階で財産を保全し、被害者の救済に充てるための法案を10月20日に召集される臨時国会に提出する考えを重ねて示しました。
また、西村氏は「特別措置法として提出することを考えている。与野党問わず賛同してほしい」と述べました。
臨時国会には、日本維新の会も同様の趣旨である宗教法人法の改正案を提出する方針で、教団の財産保全のあり方が焦点の1つになる見通しです。