2030年冬季五輪招致断念 “2034年以降の可能性探る”札幌・JOC

札幌市の秋元市長とJOCの山下会長は、11日午後、都内で会見を開き、山下会長は冒頭、「昨今の状況を踏まえて協議した結果、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の大会について可能性を探ることに変更した」と述べました。

事実上の断念に至った方針の転換は、10月初め、山下会長が秋元市長に直接、提案したということで、おととし夏の東京大会の汚職や談合事件を踏まえ、透明性と公平性を確保するためさまざまな取り組みを進めたものの市民や道民の理解が進んでいないこと、また、早ければ年内にもIOC＝国際オリンピック委員会が2030年大会の候補地を一本化する可能性があることなどが理由だと説明しました。

秋元市長は「おととしの東京大会でのさまざまな事案、とりわけ去年の後半に発覚した刑事事件に至る不祥事に対して市民から非常に大きな不信感や不安があった。東京大会では経費が増大し、市民の負担についても理解が得られなかった」と述べました。

今後の招致活動について秋元市長は「JOCとも『どうしていけば理解が広がるか』についてこれからも考えていきたい。大会にかかる経費や今後の札幌のまちづくりなどを改めて精査する必要がある。このまま行くのではなく、立ち止まって市民と議論したい」と述べて大会の開催計画の見直しにも取り組んでいくことを強調しました。

札幌市の秋元克広市長とJOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、招致を目指してきた冬のオリンピック・パラリンピックについて2034年以降を目指すことを正式に表明しました。

従来、目指してきた2030年大会については、「招致活動を中止する」と発言するにとどめましたが、すでにIOC＝国際オリンピック委員会に意向は伝わっており、事実上の断念となります。

秋元市長と山下会長は方針転換の最大の理由について、開催に向けた支持が市民に広がっていないことを挙げました。

2030年大会については、早ければ年内に候補地の一本化があるとみられるなか、本来であればことしが最も機運醸成の活動に力を入れる時期でしたが、おととしの東京大会をめぐる汚職や談合事件の影響で積極的なプロモーション活動を行うことができませんでした。

秋元市長は、「夏に市民対話の事業を精力的に実施し、以前から懸念が寄せられていた大会経費などの説明も行った。しかし、市民からは依然として多くの不安の声が寄せられ、招致に対する理解が十分に広がったとは言い切れない。招致を実現し、なおかつ大会を成功に導くためには市民の理解と支持が不可欠だ」と説明しました。

また山下会長も、「東京大会の一連の疑惑でオリンピックムーブメントの信頼は傷ついた。信頼を失うのは一瞬、回復は1つ1つ誠実に取り組むしかない」と述べ、招致の実現に向けてはより時間をかけて市民への理解を深めていく必要性を述べました。

一方で、2034年以降の大会招致に向けてはその開催計画にも多くの課題があります。

会見のなかで山下会長は、札幌市に対して「大会の体制や財政など検討をお願いしたい」と話し、秋元市長も運営費と施設整備費であわせて最大3170億円とする大会経費の試算について、精査を行っていく考えを強調しました。

この背景には、大会経費が招致段階から大幅に膨らみ批判を浴びた、おととしの東京大会の反省があります。

開催計画をめぐっては、既存の施設を最大限活用する複数の競技会場について、観客の収容規模の小ささや施設の老朽化への不安が競技団体からあがるなど、費用面での負担増につながりかねない懸念も指摘されています。

秋元市長は、「経費は物価上昇を加味し、より負担が少ない状況を精査するとともに、誰がどう負担するかの懸念を解消する努力を進める。それは今後の時間で十分可能だ」と述べました。

大会招致の方針を2034年以降に切り替えることで招致活動には一定の時間が生まれますが、札幌市とJOCには機運醸成に向けた地道な取り組みとともに、市民が納得できる開催計画への見直しが求められることになります。

一方、招致に反対だという近くに住む50代の女性は、「頑張っていた地元のアスリートの方を見られないのは残念ですが、開発によって周辺の自然を維持できるのかという不安があったので、断念となって安心していますし、周りの人も反対の人が多かったのでほっとしています」と話していました。

また、招致に反対だという札幌市の40代の男性は、「オリンピック招致ありきで物事がすべて進んでいって街の整備がおろそかになるのは賛成できなかったので見送りは妥当だと思います。北海道の経済が停滞していて人口が減少する中、いまはオリンピックに莫大な資金を投入する時期ではないと思います」と話していました。

2030年冬のオリンピック・パラリンピックについては、当初は札幌市のほか、アメリカのソルトレークシティー、それにカナダのバンクーバーの3都市が立候補していました。

いずれも過去に冬の大会を開催した経験のある都市ですが、バンクーバーは地元の州政府が財政的な負担を理由に支援しない方針を表明、ソルトレークシティーは2028年に同じアメリカのロサンゼルスで夏の大会が開催されることから人材の不足や財政的な課題があるとされ、札幌市が最有力候補とみられていました。

しかし、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合事件などを受けて、札幌市での開催に向けた機運は高まりませんでした。

こうしたなか、ことしに入ってスウェーデンやフランスが相次いで招致を表明し、IOC＝国際オリンピック委員会によりますと、開催年を限定せずに招致を検討しているスイスを含め2030年冬の大会については札幌市を含む少なくとも6つの候補地が上がっていたということです。

IOCは、2019年に開催地の選考方法を変更し、新たに設けられた『将来開催地委員会』で立候補地や地元のオリンピック委員会と対話をしながら選考を進めることにしました。

この『将来開催地委員会』では開催の実現可能性を検証するため、「住民からの支持や住民への説明の過程」という項目を設けていて、IOCは、札幌市など各都市などとの対話を進め、バッハ会長は来年7月下旬に開幕するパリオリンピックまでに2030年大会の開催地を決める方針を示しました。

そして、政府による保証書の提出など手続きに一定の時間がかかることから、早ければ年内にも候補地を一本化するのではという見方が強くなり、12日からインド・ムンバイで行われるIOCの理事会や総会で議論されると予想されていました。

仮に年内に、2030年大会が札幌市以外で一本化される動きがでれば落選都市となってしまうだけに、このタイミングで方針を転換する必要に迫られたのではないかという見方もあります。

ただ、2034年大会についてはアメリカのソルトレークシティーが地元の支持もあって有力とされ、札幌市やJOCの招致活動は今後も厳しい道のりが想定されます。