ロシア軍 ウクライナ南部で無人機攻撃 インフラ施設に被害

ウクライナ空軍は10日、ロシア軍が夜間、南部のオデーサ州、ミコライウ州そしてヘルソン州で、イラン製の自爆型無人機36機を使って攻撃を行い、このうち27機を撃墜したと発表しました。

オデーサ州の地元当局は無人機による攻撃は3時間にわたり続き、死傷者はいなかったものの、物流関係のインフラ施設が被害を受けたとしています。

ウクライナ空軍は10月8日、ロシア軍による無人機攻撃が9月だけで500機以上にのぼったと明らかにした上で、秋から冬にかけて、記録的な数の無人機攻撃が行われる可能性があると発表し、警戒を強めています。

一方、ロシアでは9日、プーチン大統領の側近として知られるボロジン下院議長が、ロシアが批准したCTBT＝包括的核実験禁止条約について、批准を撤回するかどうか、10月18日までに議会下院の国際問題委員会で検討を終えるように指示したと発表しました。

プーチン大統領が10月5日に行った演説で、CTBTの批准を撤回して新たな核実験に踏み切る可能性を示唆したことを受けて、議会で撤回に向けた動きが出たかたちで、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米側へのけん制を強めています。