使用済み核燃料搬出で関電説明 福井県知事「一定回答あった」

福井県は県内の原発で出た使用済み核燃料の県外への搬出を求めていて、関西電力は、年内に中間貯蔵施設の候補地を確定させるとしていましたが、ことし6月、一部をフランスに搬出する計画を明らかにしたうえで「約束は果たされた」という認識を示し、県はあらためて説明を求めていました。

これを受けて10日、関西電力と資源エネルギー庁の幹部が県庁を訪れ
▽フランスへの搬出を2027年度から始めるほか
▽搬出先のひとつとなる青森県の再処理工場を来年度上期に完成させるため、人材面で支援することや
▽2030年ごろに国内で中間貯蔵施設の操業を目指すことを説明しました。

関西電力は中国電力と共同で、山口県上関町で中間貯蔵施設の建設に向けた調査を行うことにしていますが、今回、具体的な場所は示していません。

さらに、中間貯蔵施設への搬出に向けて、使用済み核燃料を専用の容器に移し替えて保管する必要があるとして、新たに「乾式貯蔵施設」を原発の敷地内に設置することを検討する方針を示しました。

ただ、全体の保管容量は、原則、増やさないとしています。

10日臨時で開かれた県議会で、杉本知事は「一定の回答があったと受け止めている」と述べました。

そのうえで国も責任を持って県外への十分な搬出量を確保するための検討がされているなどとして、近く、西村経済産業大臣と関西電力の森望社長に対し、県の意見を説明する考えを明らかにしました。