民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期に全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は4208件でした。
倒産件数が4000件を超えたのは4年ぶりで、去年の同じ時期と比べて1085件、率にして34.7％増えました。
倒産件数はすべての業種で増えています。
▽「サービス業」は去年の同じ時期と比べて26％増え、1022件、
▽「小売業」は58.3％増え、885件でした。
また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は324件でした。
帝国データバンクは「ことし7月からゼロゼロ融資の返済が本格化したことなどで倒産件数はコロナ禍前の水準に戻っている。人手が足りなかったり、物価の上昇を価格転嫁できなかったりする中小企業などが事業の継続を諦めるケースも目立っている」と話しています。
上半期の倒産件数 4年ぶり4000件超 コロナ禍前水準に戻る
ことし9月までの半年間で全国で倒産した企業などの数は4年ぶりに4000件を超え、去年の同じ時期と比べ、1000件以上増えたとする調査結果がまとまりました。倒産件数は、新型コロナ関連の支援策でこれまで抑えられてきましたが、コロナ禍前の水準に戻った形です。