国内で食料不足時 増産など指示できる制度 検討へ 農水省

食料安全保障の強化が課題となるなか、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度などの検討を始めました。

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに食料の安定供給が課題となるなか、政府はことし6月に、食料安全保障を強化する必要があるなどとする食料や農業政策の新たな指針をまとめています。

これを受けて、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者やメーカー、商社などに対し、増産や緊急輸入などの計画を作成するよう指示できる制度の検討を始めました。

計画の作成後は、それに沿った対応を求め、必要に応じて計画内容の変更も求められるようにしたいとしています。

また、平時から、政府が、コメや小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入したいとしています。

農林水産省は、今後、実際に食料が不足した場合の対応についても有識者会議などで検討することにしていて、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。