内閣支持率変わらず 女性起用は 統一教会解散命令は 世論調査

10月のNHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査と変わらず、36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって44％でした。

NHKは、10月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2366人で、52％にあたる1219人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって44％でした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が27％、「人柄が信頼できるから」が10％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が56％、「実行力がないから」が20％、「人柄が信頼できないから」が10％などとなりました。

岸田内閣の発足から2年がたちました。

この間の内閣の取り組みをどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が39％、「まったく評価しない」が15％でした。

岸田総理大臣が、9月の内閣改造で過去最多に並ぶ5人の女性を閣僚に起用した一方、副大臣と政務官に女性を起用しなかったことについては、「妥当だ」が11％、「妥当ではない」が26％、「どちらともいえない」が58％でした。

岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことを6つの選択肢をあげて尋ねたところ、「物価高対策を含む経済政策」が50％、「少子化対策」が13％、「社会保障」が11％、「外交・安全保障」が9％、「環境・エネルギー政策」が5％、「憲法改正」が4％でした。

政府は、物価高対策などを盛り込んだ新たな経済対策を、10月末をめどにとりまとめる方針です。

対策の効果に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が6％、「ある程度期待している」が32％、「あまり期待していない」が41％、「まったく期待していない」が16％でした。

政府は新たな経済対策を早期に実施する方針ですが、防衛費の増額や少子化対策強化のための財源の確保も課題となっています。

国の財政状況に不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じている」が40％、「ある程度感じている」が36％、「あまり感じていない」が14％、「まったく感じていない」が5％でした。

旧統一教会をめぐる問題で、政府は教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整を進めています。

一方、教団側は、教団の行為に悪質性などはなく、請求の要件を満たしていないと反論しています。

解散命令の請求についてどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が68％、「妥当ではない」が4％、「どちらともいえない」が21％でした。