生成AIによる知的財産権の侵害防止策 年内にも具体化へ 政府

生成AIをめぐり、政府は、新たな有識者検討会を設け、著作権をはじめとした知的財産権の侵害を防ぐ方策の検討を進めていて、年内にも論点整理をまとめ、具体化につなげたい考えです。

文章や画像などを自動で作る生成AIをめぐっては、オリジナルの作品や商品などに似たものが生み出され、著作権や商標権といった知的財産権が侵害されることが懸念されています。

このため政府は今月、AIの技術者や大学教授らによる有識者検討会を新たに設置し、知的財産権の侵害を防ぐ方策の検討を始めました。

この中では、具体的にどういったケースが権利の侵害に該当するかに加え、オリジナルの作品などと、生成AIが生み出したものを識別できる方法などの侵害を防ぐ技術の導入をめぐって議論が行われています。

また、クリエーターの権利を保護し、創作活動の収益が適正に還元されるしくみのほか、生成AIを活用した商品などの発明が今後、広がることも想定し、特許制度のあり方なども議題となっています。

政府は、年内にも論点整理をまとめ、知的財産権の侵害を防ぐ方策の具体化につなげたい考えです。