学習データに基づいて文章で回答をみずから作る生成AIをめぐっては、ことし5月、G7各国が活用や規制に向けた共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」を設置し、議論が進められています。
生成AI共通ルール作りへ 米IT企業が安全性確保など協力の意向
G7＝主要7か国が生成AIの活用で共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」について、9日、国連主催のフォーラムに出席したアメリカのグーグルなどの幹部は規制への対応や安全性の確保などで協力していく意向を示しました。
こうしたなか、9日、京都市で開かれた国連主催のフォーラムの特別セッションに鈴木総務大臣のほか、アメリカのグーグルとメタの幹部らが出席しました。
このなかでそれぞれの幹部は、「AIの責任の定義や規制などについて国際社会に対して前向きな行動を起こして実現していきたい」などと述べ、規制への対応や安全性の確保などで協力していく意向を示しました。
生成AIをめぐっては、アメリカの企業が大きく先行する中、日本の企業の間でも国産化に向けた開発やビジネスでの活用の動きが始まり、激しい国際競争でどのように存在感を示すかが課題となっています。
鈴木総務相 “国際的ルールづくり けん引したい”
鈴木総務大臣は記者団に対し「G7以外の各国のほか、IT大手のグーグルやメタなどからも『広島AIプロセス』への賛同が表明され、大変有意義だった。国際社会全体が安心・安全で信頼できる生成AIの恩恵を享受し、さらなる経済成長や生活環境の改善を実現できるよう、国際的なルールづくりをけん引していきたい」と述べました。