自民と公明 減税求める意見相次ぎ検討加速 経済対策への提言で

物価高を受けた新たな経済対策について、自民・公明両党は今月中旬にそれぞれ政府に対して提言を行う方針で、両党からは、家計負担を軽減するため、税収が増えた分を国民に還元する観点で減税措置を講じるべきだという意見が相次いでいます。

自民党では世耕参議院幹事長が法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示したほか、中堅・若手の議員の一部は消費税の税率を時限的に5％に引き下げることを検討するよう求めています。

公明党では石井幹事長が減税を検討する税目について「国民がより恩恵を実感できるのは所得税ではないか」と述べた一方、消費税の税率の引き下げについてはシステムの変更や周知に時間がかかるとして否定的な認識を示しました。

このほか「足元の物価高騰には即効性のある対応が必要だ」などとして、給付措置と組み合わせる案も出ています。

自民・公明両党は、党内の意見も踏まえ、それぞれ提言のとりまとめに向けた検討を加速させる方針です。