「宇宙ゴミ」放置でアメリカ企業に初の制裁金 2200万円余り

アメリカの通信当局は、運用が終わった人工衛星を軌道上から適切に移動させて廃棄しなかったとして、アメリカの民間企業に日本円で2200万円余りの制裁金を科しました。

いわゆる「宇宙ゴミ」への対応で制裁金を科すのは初めてだということで、深刻化する問題に歯止めをかけようというねらいがあるとみられます。

アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会は今月2日、運用が終わった人工衛星を軌道から適切に移動させて廃棄しなかったとしてアメリカの民間企業「ディッシュ」に対し、15万ドル、日本円で2200万円余りの制裁金を科しました。

FCCによりますと、ロケットの部品や運用が終わった人工衛星などのスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」の処理を怠ったことで企業に制裁金が科されるのは今回が初めてだということです。

企業側は「対象の人工衛星は古く、FCCのルールから明確に除外されてきたものだ。さらに当局は安全上、特定の懸念があるとは指摘していない」としています。

宇宙ゴミは年々、増加していて、NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますと、10センチを超えるものが2万5000個以上存在し、運用中の人工衛星に衝突するなどの懸念があります。

今回のFCCの対応は近年、宇宙ビジネスが活発になり人工衛星の数が増加する中、深刻化する宇宙ゴミの問題に歯止めをかけようというねらいがあるとみられます。