“マイナンバー総点検” 自治体に財政支援行う方針を確認 政府

6日午後、総理大臣官邸で開かれた政府の「マイナンバー情報総点検本部」の会合には岸田総理大臣や河野デジタル大臣などが出席しました。

政府の総点検の方針を受けて、カードの取得者向けの専用サイトで閲覧できる情報がマイナンバーに正確にひも付けられているか確認を進めている自治体は330余りにのぼっています。

6日の会合では点検するデータの件数が多い都道府県などでは、システムの改修が必要になるという報告があり、政府は自治体の負担を軽減するため、システム改修に対し財政面の支援を行う方針を確認しました。

一方、6日の会合では新たなトラブルとして
▽障害福祉サービスの受給者証の情報や
▽障害者自立支援に関する給付情報
それに
▽生活保護の情報で
合わせて8件のひも付けミスが判明したことなども明らかにされました。

政府は、来月末までに点検を終えて12月上旬をめどに結果を取りまとめたいとしていて、点検の途中経過についても定期的に公表する方針です。

会合の中で岸田総理大臣は「マイナンバー制度に対する国民の信頼を回復し、国民が安心してデジタル社会に移行できるよう政府、自治体、関係機関が全力を尽くしてほしい」と述べました。