国民民主党 所得税減税などの経済対策案 岸田首相に申し入れへ

国民民主党は6日、政務調査会の会合を開き、政府が今月末をめどに新たな経済対策をまとめるとしていることを踏まえ、党として独自の対策案をまとめました。

この中では、税収が増えた分を減税によって納税者に直接、還元すべきだと指摘し、所得税を減税するとともに、消費税率を5％に引き下げるよう求めています。

また、物価高対策として、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結を解除することに加え、電気とガス料金の負担軽減策を来年3月まで延長すべきだとしています。

さらに、高校までの学校給食の無償化や、民主党政権で廃止された所得税などの「年少扶養控除」の復活も求めていて、対策の規模は15兆円以上が適当だとしています。

国民民主党は、この対策案を、来週の両院議員総会で決定し、岸田総理大臣に申し入れたいとしています。

榛葉幹事長は記者会見で「ポイントは生活減税で、納税者に税金を返すことが極めて大事だ。政府・与党はわが党の政策をしっかり飲んでもらいたい」と述べました。