ベビーシッターの利用割引券の配付は、こども家庭庁が全国保育サービス協会を通じて実施している支援事業で、財源は企業などの拠出金で賄われています。
厚生年金が適用される企業に申請に応じて配付されますが、10月2日の時点で今年度の上限39万枚に達したため発行が停止されました。
ベビーシッター利用割引券 速やかに配付再開へ 政府
国による支援事業のベビーシッターの利用割引券の配付が今年度の上限に達し、停止したことについて、政府は子育て世帯には不安の声があるとして、速やかに再開する方針を明らかにしました。
これについて、加藤こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「子育て世帯の方々の不安の声が広がっていることを受け、『こどもまんなか』の視点に立って、可及的速やかに発行を再開していく」と述べ、速やかに配付を再開する方針を明らかにしました。
また、記者団から、配付再開によって拠出金を出している企業などに新たな負担が生じる可能性を問われたのに対し、事業主団体と協議を進める考えを示しました。
一方、すでに企業側に配付された利用割引券39万枚のうち、19万枚分は未使用だということで、政府は企業側に有効に使うよう呼びかけるとしています。