大阪・関西万博の会場建設費 見直しで500億円増の最大2350億円

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は、会場の建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2350億円になるという見通しをまとめたことがわかりました。

再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。

この建設費について、実施主体の博覧会協会は見直しを行っていましたが、関係者によりますと、これまでより500億円多い、最大で2350億円になるという見通しをまとめたことがわかりました。

資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだということで、一時、上振れ額は450億円程度と見込んでいましたが、さらに膨らみました。

建設費は、当初は1250億円を見込んでいたことから、1.8倍余りに増えることになり、これまでどおりの負担割合であれば、国の負担は最大783億円と、国民の負担がさらに増加することになります。

一方、準備の遅れが懸念されていた海外パビリオンについては、参加国が自前で建設する「タイプA」から、
▽博覧会協会が建設する建物の中で展示を行う「タイプC」へ移行する国が2か国
▽博覧会協会が参加国の予算で箱形の建物を建て、内装や外装を参加国が行う「タイプX」への変更を検討している国が9か国に上るということです。

博覧会協会は、来週にも建設費の上振れ額を政府や大阪府・市に報告する予定で、政府は必要な対応を、10月末をめどにまとめる経済対策に盛り込む方針です。