松野官房長官 “消費税率引き下げは慎重な検討が必要”

政府の新たな経済対策をめぐり、自民党内で消費税率の時限的な引き下げを求める意見が出ていることについて、松野官房長官は消費税は社会保障を支える重要な財源だとして、慎重な検討が必要だという認識を示しました。

政府の新たな経済対策をめぐり、積極的な財政出動を求める自民党の議員らは、補正予算案の規模を20兆円程度にするとともに、消費税率を時限的に5％に引き下げることを検討するよう求める提言をまとめました。

これについて松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「経済対策は税制面での対応を含め、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことになるが、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられており、税率を引き下げることは慎重に検討する必要がある」と述べました。

鈴木財務大臣は6日の閣議のあとの記者会見で、「消費税は社会保障の重要な財源であり、税率の引き下げについては極めて慎重な検討が必要だ」と述べました。

一方、新たな経済対策をめぐっては、岸田総理大臣は閣僚への指示の中で、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」としています。

これについて鈴木大臣は「昨年度・令和4年度の税収は想定よりも上振れしたが、足元の法人税の税収は必ずしも増えていない。したがって十分に財源的な裏付けがあるとは思っていない」と述べました。