新たな経済対策 全国知事会 物価高対策求める提言 政府に提出

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、地方が独自に実施しているLPガスの負担軽減策が自治体間で差が生じないよう、国が一律に対策を講じるなど、物価高対策を求める提言を提出しました。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は5日、総理大臣官邸で村井官房副長官と会談し、政府が策定を進める新たな経済対策に対し、知事会がまとめた提言を提出しました。

提言では、物価高は全国的な課題で都道府県単位の対応には限界があるとして、エネルギー価格の安定に向けて、地方が独自に実施しているLPガスを使用する世帯への負担軽減策が自治体間で差が生じないよう、ガソリンなどと同様に、国が一律に対策を講じるよう求めています。

また、農業や漁業への支援として、飼料や燃料の価格高騰対策を継続することや、コロナ禍に加え、物価高の影響で厳しい状況が続く地方の観光事業者が経営基盤を維持・強化できるよう、人材の確保や育成のための支援を行うことなども求めています。

村井知事は記者団に対し「経済対策の具体的な積み上げをしているタイミングで、政府・与党に働きかけることは、非常に重要だと考えている。しっかりとくさびを打ち込んだのではないかと思っている」と述べました。