米 イランから押収の弾薬ウクライナへ 支援継続姿勢示す狙いか

アメリカのバイデン政権はイランから押収した弾薬をウクライナへ送ったと明らかにし、議会でウクライナ支援のための追加予算の成立の見通しが立たない中、支援を続ける姿勢を示す狙いがあるとみられます。

アメリカ中央軍は4日までに、イランから押収したおよそ110万発の弾薬についてロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへ送ったと発表しました。

送った弾薬は、去年12月、イラン革命防衛隊が国連安保理決議に違反してイエメンの反政府勢力フーシ派に供与しようとして、アメリカ軍が押収したものだとしています。

アメリカ議会では、先月30日、当面の予算を執行するための「つなぎ予算」がまとまりましたが、バイデン政権が求めていたおよそ240億ドル、日本円にして3兆5700億円あまりのウクライナ支援のための費用は含まれませんでした。

今月3日には、マッカーシー下院議長が解任され、次の議長の選出に時間がかかれば支援をめぐる予算の審議に遅れが出てウクライナへの軍事支援に影響が出るのではないかと懸念も出ています。

バイデン政権としては、押収した武器も供与することで、支援を続ける姿勢を示す狙いがあるとみられます。