去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことを定めていて、政府は4日、審査の対象となる見込みの209の企業や団体を公表しました。
このうち
▽電力の分野では、東京電力ホールディングスや関西電力など40社
▽通信の分野ではNTTドコモやKDDIなど、10社が対象となっています。
事前審査では、
▽導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍
それに、
▽サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。
審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそれがあるとされた場合、政府は設備の変更などを求める勧告や命令を企業に行うことができます。
対象となる企業や団体は、近く各分野を所管する各省庁の告示を経て正式に指定され、政府は来年春ごろの制度の運用開始に向けて周知を進める方針です。
基幹インフラの設備導入 政府が事前審査へ サイバー攻撃防止で
経済安全保障の強化に向けて、電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、政府は企業が重要な設備を導入する際に事前の審査を行う方針です。4日、対象となる見込みの209の企業や団体が公表されました。