岸田首相 新たな経済対策 減税など与党の議論も踏まえ策定へ

政府が物価高を受けて10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐっては、与党内から所得税の減税や低所得者への給付金の支給なども検討の対象になり得るという声が出ています。

これについて岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「今回の対策では国民生活やなりわいを物価高から守る観点と、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する観点の2つから考えていきたい」と述べました。

そして「設備投資減税や賃上げ税制に関する減税措置はもう議論が始まっており、税制や給付、さらには社会保障負担のさまざまな軽減措置やインフラ投資など、あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい。与党の議論を踏まえた上で政府として効果的な経済対策を作っていきたい」と述べました。