4日開かれた「資産運用立国分科会」の初会合には、大学の教授やシンクタンクなどの有識者らが出席しました。
資産運用立国の実現に向けた有識者の会議 運用力向上など議論
資産運用立国の実現に向けて政府が設けた有識者による会議が始まり、金融機関の運用力の向上やガバナンスの改善などをテーマに議論を進めていくことになりました。
はじめに鈴木金融担当大臣が「資産運用業などの運用力向上や ガバナンスの改善のほか、新規参入と競争を促進すべく、日本独自のビジネス慣行の是正や新規参入支援の拡充が必要だ」と述べました。
会合は非公開で行われ、有識者からは「日本の資産運用業者は親会社と資本と人事が一体化している」などとして、グループ内でのいわゆる順送り人事ではなく資産運用のノウハウを持った経営人材を育成することや資産運用事業のグループ内での位置づけを強化していくことが課題だという意見が出たということです。
また、別の有識者からは「資産運用業者の運用力の向上は重要だ。一方で、業者自体に国民の信頼があるか疑問だ」として投資の知識や経験に照らしてわかりやすい情報提供を行うなど顧客本位の対応を徹底すべきだという指摘も出されました。
政府は、分科会の議論の内容も踏まえて、資産運用を手がける金融機関の改革について、年内に具体的な政策プランをまとめる見通しです。