日商 小林会頭 “ジャニーズ事務所 新方針 社会全体で注視”

ジャニーズ事務所は2日の記者会見で、被害者への補償を来月から実際に始めるとともに補償を行う会社とは別に新しい会社を設立し、希望するタレントなどと個別に契約を結ぶエージェント会社として運営すると発表しました。

これについて日本商工会議所の小林会頭は、4日の記者会見で「新しい組織ができていろいろ進めることも発表されたが、いま論評するにはちょっと材料がない。実際に被害者にどう向き合っていくかだ」と述べました。

また「新しい会社にはどういう人間が入り、株主構成になり、ガバナンスを行うのか。このあたりについてはわれわれも、メディアもそうだがウォッチしていく必要がある」と述べ、人権問題への対応をはじめ、新会社がどのような形で運営されていくかを社会全体で注視していくことが必要だという認識を示しました。