財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、4日の会合で地方財政を取り上げ、「ふるさと納税」をテーマに意見を交わしました。
会議で、財務省の担当者は、ふるさと納税は昨年度の寄付額が1兆円に迫るなど、年々増えていると説明しました。
一方、今の仕組みでは、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行うことになっているということです。
このため、国の厳しい財政を考慮すると、将来的にはこうした仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。
財政制度等審議会の増田寛也 会長代理は、審議会のあとの記者会見で「ふるさと納税による寄付金の収入が増えているので、仕組みを変更することは今後の論点の一つではないか。ただ、寄付金の収入は年によって変動が大きいので、その点も考慮して議論するべきだ」と述べました。
“ふるさと納税収入増 仕組み変更も検討を” 財政制度等審議会
年々増加している「ふるさと納税」をめぐり、財務大臣の諮問機関は、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行う仕組みになっているとして、国の厳しい財政を考慮すると仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。